上手に保険を使う、シンプルな相続対策

2022年12月12日 2022年12月12日

管理人

（公財）生命保険文化センターの調査によれば、令和3年の生命保険の世帯加入率は８９．８％です。
ほとんどの世帯が、生命保険に加入していて、一般的なものといえるでしょう。

また、生命保険は、将来の相続対策としても利用することができます。
「財産が多く、相続税が生じる可能性がある」方は、生命保険を上手に活用することで、将来発生する相続税の負担を軽減することができるのです。

もし金融機関に単に預けているだけという資金をお持ちでしたら、保険の活用を検討されてはいかがでしょうか。

「一時払い終身保険」という選択肢

「終身保険」とは、一生涯にわたり保障が継続する生命保険のことをいいます。
これに対して、保障期間（保険期間）が決まっている保険のことを、「定期保険」といいます。

終身保険の保険料の支払い方法には、月払い、年払い、一括払いなどがあります。
「一時払い終身保険」は、契約時に、保険料を一括で支払う終身保険のことをいいます。

では、この一時払い終身保険がなぜ相続税対策になるのでしょうか。

死亡保険金について非課税枠があります

生命保険で受け取る死亡保険金は、受取人固有の財産とされ、遺産分割の対象となる相続財産には含まれません。
しかし税法上は、相続財産と同様に相続税が課税される、みなし相続財産として扱われることになります。

このようなみなし相続財産については、相続税の基礎控除（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）とは別の、非課税枠があります。
死亡保険金は、「５００万円×法定相続人の数」が非課税枠となっていて、例えば法定相続人が３人いる場合には１５００万円までは相続税がかからないことになります。

もし仮に、現金や預貯金という形で残した場合には、死亡保険金の非課税枠が適用されることはありません。
そのため、現金や預貯金に余裕がある場合は、それを一時払い終身保険という形にすることで、将来の相続税の負担を軽減することが可能になるのです。

相続税を現金納付する資金にできる

「相続財産に十分な預貯金がある場合は、相続税をそこから払えばよい」と考えている方もいらっしゃると思います。
しかし、相続財産である預貯金の払戻しを行うためには、相続人全員の合意が必要になります。

ですので、もし相続人間でもめて遺産分割協議がスムーズに進まない場合、「相続開始を知った日の翌日」から１０か月以内という、相続税の申告・納税期限までに遺産分割が終わらず、相続財産から相続税を支払うことが難しい場合もあるのです。

この点、生命保険で受け取る死亡保険金は、相続財産ではなく、相続人固有の財産とされます。
そのため、遺産分割協議が成立する前であっても、受取人である相続人が保険会社に請求をすることによって、支払いを受けることができます。
したがって、生命保険を活用することによって、相続人が負担する納税のための資金を確保することができるのです。