国籍も申請します

これまで不動産登記では、所有者の「国籍」情報は必要ではありませんでした。

しかし、2026年度より「国籍」情報の提供が義務化される方針です。

（これは2025年12月時点で公表されている政府方針に基づく予定です。今後のパブリックコメントや法令改正の過程で変更される可能性がありますのでご了承ください。）

対象となる登記は、売買や相続といった所有権の移転です。

登記の申請書に「国籍」を記入する欄が設けられる形で、国籍を確認できる本人確認書類（パスポート・住民票等）の提出が求められるとのこと。日本人であっても国籍を確認する対象になります。

登記申請時に提出された「国籍」情報は、法務局の内部情報として保有されます。プライバシー保護の観点から第三者が入手できる登記簿（登記事項証明書）に「国籍」情報は記載されない見込みです。

２０２６年度から土地取引における本人確認の重要性がますます高まりそうです。