「共済」でお安く

あらゆる物価が上昇する昨今、節約を考える方は多いと思います。

家計で節約効果が大きいものの一つが、保険の見直しです。

病気、火災、自動車事故などへの備えでは、保険会社の商品のほかに、「共済」も選択肢にすることができます。

「共済」とは、

「共済」とは、お金を出し合い、助け合う仕組みをいいます。

入院、火災、自動車事故などに備えて、毎月掛け金を払い、いざという時にまとまった金額を受け取るものです。

基本的な機能は保険と同じですが、大きく異なるのは運営主体です。

共済は、協同組合が組合員向けに運営しますが、保険は、保険会社が運営し、対象者を問いません。

「４大共済」

共済は組合員のために運営されていますが、組合員になるためのハードルは低いと言えます。

一般的に出資金１００円～１万円を払えば組合員になれますし、出資金は退会時に返還されます。

代表的な共済として、「都道府県民共済」、「JA共済」、「CO・OP共済」、「こくみん共済（全労災）」などがあり、これらを「４大共済」と呼ぶこともあります。

共済は保険の代わりになる？

入院、死亡、自宅の火災、自動車事故といった基本的な備えには、共済でも十分対応できます。

４大共済は、掛け捨て型のシンプルな商品が主力です。大手の保険会社と比べると、保険料が割安なことも多いです。

入院と死亡の備えをセットにして、交通事故での共済金を厚くするといった商品が人気です。

割安にできるのはなぜ？

共済の掛け金は、保険会社の保険料と比べると割安なのはなぜでしょうか。

それは、共済の運営主体が非営利だからです。共済は組合員の相互扶助のために運営されていて、広告宣伝費をあまり使うことがありません。

また、集めた掛け金から支払った共済金・経費を差し引いて、残ったお金を組合員に返還する、「割戻金」という制度もあります。

埼玉の「県民共済」では、2022年では掛け金の26.75%が戻りました。約４分の１ですね。

ちなみに、群馬県の県民共済では、掛け金の割戻率が40%を上回っています。

メリット・デメリット

ただ、共済が常に割安とは限りません。

入院に備える保険を例にすると、保険では、契約時の年齢が低いと保険料も安くできます。一方、共済では同じ商品ならば年齢の違いで掛け金に差が付かないので、相対的に若い人にとって割高感のある商品もあります。

また、保険には運営する保険会社が破綻した場合、契約者を保護する仕組みがありますが、共済にはそうした仕組みはありません。

このような点を踏まえた上で、シンプルな保障を安く確保しておきたい方には、共済も有力な選択肢になります。

興味のある方は検討されてはいかがでしょうか。

埼玉県の「県民共済」